投資利益は税務署にバレるの??

仮想通貨で得た収入って税務署とかにばれないと思うんだけど…?笑

Q君

ビット君

そう思うでしょ? 実はそんなに甘くないんだな~笑

ビットコインと税金

 ビットコインなどの仮想通貨は、日本円などの同じ通貨であり、あなたの資産の一部となりうるものです。お給料などで日本円を手にした場合、そこには所得税という税金がかかります。人からお金をもらった場合は贈与税、お金を使って家を購入したらそこには固定資産税がかかります。

 つまりこの国では私たちの資産には税金がかかってしますのです。

 ではビットコインを資産として保有していた場合、どのように税金がかかるのでしょうか。

仮想通貨、売却したら課税

結論からお伝えすると、ビットコインを購入して、日本円に変えずにビットコインのまま持っているときには税金は発生しません。なので、あなたの買ったビットコインの価格が10になろうと100倍になろうと税金は一切かからないのです。

 ではビットコインなどの仮想通貨にはどのタイミングで税金がかかるのでしょうか。それは保有しているビットコインを売却して、日本円に変えたタイミングでその日本円に対して課税されます。

 例えば、こちらの例をご覧ください

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Example

あなたがビットコインを10万円分購入し、その後その価格が100万円になりました。

そこであなたは保有していたビットコインを売却し、100万円の日本円を手にしました。(この売却し日本円の利益を確定する行為を利益確定(利確)といいます。)

 ここで注目したいのは一連のビットコイン取引に関して、「あなたがいくら支払っていくら手にしたのか」という日本円の収支です。

 あなたは10万円をつかってビットコインを購入し、その後100万円を手にしたのですから、収支で90万円の利益が出ていることになります。この90万円に税金がかかるのです。(ちなみにビットコインでの収益は雑所得に分類されます。)

ビットコインで商品を購入した時に課税

 また、ビットコインに課税が起こるタイミングはほかににも存在します。それはビットコインで買い物などをして、決済をした時です。ここで注意したいのは、ビットコイン投資で収益が出ている状態において、ビットコインで決済をした時という条件があるということです。

 具体例で確認してみましょう。

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Example

あなたは先ほどのように10万円でビットコインを購入し、ビットコインの価格が上がり100万円の値段が付きました。

しかしあなたはその100万円を利益確定せずにビットコインとして保有していました。

翌日ビットコイン決済が導入されている量販店へ行き、商品購入代金100万円分をビットコインで支払いました。

ここで注目したいのは、あなたはビットコインとい引き換えに、100万円分の財(商品)を手にしたということです。実はこの商品購入の決済のタイミングで支払った100万円分に税金が課されるのです。

ビットコインを他の通貨に交換で課税

 ビットコインなどの仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時にも税金が発生します。ビットコインの取引で利益でていて、その状態のビットコインを他の通貨と交換した時も税金発生します。また具体例で確認してみましょう。

 

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Example

あなたは元手が10万円で、その後値上がりした100万円分のビットコインを保有しています。その後、その100万円分のビットコインを使って100万円分のイーサリアムを購入しました。

この時に注目したいのは、ビットコインが他のものを購入するために決済の手段として使われているということです。そのため、先ほどビットコインを用いて商品を購入した時を同じように、ビットコインの利益分90万円分課税されます。

ここで注意したいのは、イーサリアムを購入するために使った100万円全額に税金がかかるわけではないということです。

 

税金は自己申告制

 ここからは税金の仕組みについてご案内します。実は税金は自分で税額を確定し、申告したければならないのです。これが世にいう確定申告です。

税金は自動では引き落とされない

税金は自分で計算し、自分で申告し、自分で納めるものです。つまり、わざわざ手間をかけてお金を払わなくてはいけません。自分で申告しない限り勝手に銀行口座から引き落とされることはないのです。

申告しなければ無申告扱いになる

 しかし、自分から申告しなければいけないものだから、申告しなくても大丈夫だろうと思い、申告を怠ると、無申告者として扱われます。

無申告だとどうなるのか

無申告は脱税と同じ

無申告のまま放置すると脱税行為とみなされてしまいます。自分から申告する必要があるなんて知らなかったといっても聞き入れてくれません。

悪質と認められた場合罰則

申請をせずに脱税行為と認められると重加算税が発生するケースもあります。重加算税とは、税金を十分に払っていなかったり、まったく払わずに滞納していた場合に課される可能性のある税金のことです。

最大7年間遡って調査可能

税務署は最大で7年間遡って税務の申告状況を確認し、課税することができます。もし、発見された場合、重加算税、延滞税などかなりの罰則が与えられるものとなるので注意が必要です。

税務署に脱税はバレるのか

 でも実際1億人以上いる日本で自分が税金払っていなくてもばれないのでは?と思う方もいらっしゃると思います。では本当に脱税はばれないものなのでしょうか。

脱税はばれやすい

結論からお伝えすると、仮想通貨投資で出た利益は、税務署にばれると思ったほうが良いです。なぜなら税務署は、正規の仮想通貨取引所とつながっておりすべての人の口座を確認することができるからです。

なので、あなたが仮想通貨取引でいくらの利益を出したのか、何月何時にいくらの利確をしたのか、すべてが丸見えなのです。仮想通貨取引所の口座を開設する際に本人確認をするのはこのためでもあったのですね。

銀行口座も確認できる

また、税務署はお金の動きを把握するために、銀行口座や取引所の口座すべてを見る権利があります。それと同時に、銀行や取引所は取引データや帳簿などの内部情報を開示する義務があるのです。

なので、仮想通貨取引に関して出ている利益を出ていなかったことにしようというのは、取引所サイドからも銀行サイドかもばれてしまうのですね。

脱税発覚の主な理由は“告発”

時折耳にする大企業などが起こす脱税問題があります。このような脱税はどのようにして発覚するのでしょうか。脱税が発覚する理由として、最も多いのが告発によるものです。大きな会社などで脱税が発覚するときも、内部告発がおき、税務署が調査を開始するといったようなことが起こります。

 どんなに頑張って税務署に隠し続けても、内部から告発されることもあるのですね。

ただし税務署にも限界はある

課税対象者全員を確認はできない

 ところが、やはり税務署にも限界はあります。税務官の正確な人数は公表が無いようですが、国税局や税務署は合わせて約500存在します。各事務所に100人の税務官がいたとしても、日本全国で5万人です。ここまで多く見積もっても、国民の約3パーセントです。

 やはり国民全員を逐次監視するのは難しいですね。

課税金額が大きい人が優先して調査される

ではその場合、政務所はどのように税金を徴収しているのでしょうか。その答えは、課税額が大きい人を優先して調査しているのです。課税額が大きい人ほど、納めるべき額が高額であるため調査されやすいというのは自然な流れですね。仮想通貨で「億り人」になった人は要注意です。

ばれないことも多々あるが、しかし・・・

仮想通貨取引に関してだと、数億円単位で稼いだ人がいる以上、数十万、数百万円程度の利益だと税務署の手が回らない可能性も考えられます。しかし、見せしめとして誰かが徹底的に調査される可能性もあるのです。

つまり、正直な申請をして、きちんと収めたほうが精神衛生上よいということですね。もちろん法的に考えてもきちんと税金は納めましょう!

 

ビット君

なので皆さん、節税対策をしたうえで、 納めるべき税金はしっかりと納めましょうね!笑

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