ヤクザより恐ろしい。税金に殺される億り人の末路とは?

 

 仮想通貨で1億円以上の利益を上げた人たちは、通称「億り人」と呼ばれます。短期間で莫大な資産を築いた彼らですが、今後破産者が続出するだろうとの見込みがあるのです。いったいなぜなのでしょうか?

命取りな再投資

 税金を支払う義務が発生するのは、得た利益を確定させたときです。例えば、持っていた通貨を売却した時や、得た利益で他の通貨を購入した時、通貨で物を購入した時などです。これは非常に大切なポイントです。1つの例を見ていきましょう。

  • Aさんはビットコインに投資し、1億円の利益を得ました その後XRP(リップル)の値上がりに期待したAさんは1億円の利益を確定し、新たに1億円分のXRPを購入しました。

 この例からは次のようなことに注意しなくてはいけません。それは、Aさんが1億円分の利益を確定した瞬間、4500万円の税金が発生しているということです。つまり、XRP1億円分買ってしまったAさんは、本来国に支払うべきお金を使っていることになります。言い換えれば、国から4500万円分の借金をして投資をしていることになるのです。

 

 

全財産を失うからくりとは

 仮想通貨の世界では、たった1か月で価格が2倍~3倍になることは平気で起こります。つまり今後、短期間で価格が半分やそれ以下になることも十分に考えられます。そのため、得た利益で再投資する際に税金のことを忘れると悲劇が起こります。

 上記の「例」のような投資を行った場合、簡単に全財産を失うことでしょう。それは次のようなシナリオで起こります。

  Aさんが1億円分のXRPを保有中に価格が50%の大暴落をしたとしましょう。損失額は5,000万円えす。さらに忘れてはいけないのが、4500万円分の税金が未払いであることです。

 これにより、Aさんの資産の残高はは500万円となってしまいます。はじめ1億円あったものが簡単にすべてなくなってしまったということです。

 Aさんの場合、XRPがさらに下落した場合、税金が支払えなくなり借金を負うという形になってしまう場合も考えられます。こうして、億万長者が一気に転落してしまうという悲劇が予想されているのです。

 

自己破産して残る税金  

 未払いの税金は、自己破産をしても消えることはありません。これが、税金はヤクザより怖いといわれるゆえんです。普通、借金は自己破産したら0になりますが、税金の場合すべて支払うまで一生ついて回ります。

 また、今回のような仮想通貨バブルで億り人になった人の中には、普段はサラリーマンで稼ぎ自体は少ないという人も多くいます。彼らのような人は、数千万円の税金を滞納してしまえば、すぐには返すことはできません。つまり、一生税金が付いて回るといった最悪の事態に陥ってしまうのです。

まとめ 

 仮想通貨で利益を上げた際にかかる税金は、他の投資商品と比べ高くなるように設定されています。利益額が大きい人ほど、再投資には慎重になったほうがよさそうです。税金は、申告が遅れれば遅れるほど罰則で税率が上がってしまいます。こうなれば、利益の80%近くを持っていかれることもあり得ます。

 仮想通貨で利益を上げた人にとって、最も怖いのは、バブル崩壊や取引所のハッキングでもなく「税金」なのかもしれません。

 

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