ビットコインのセキュリティー体制とは?改ざん不可能といわれる理由を徹底解剖!

 

ポイントはデータの管理方法にある

非中央集権な設計であること。

ビットコインの取引データは従来では考えられない方法で保管されています。

従来の銀行や証券会社などの金融系会社は、データを一か所のサーバーに集中させて保管しています。このサーバーは金融会社にとっての生命線となるので、多大なコストを払って守ろうとします。そして“万が一”があってはいけない世界の中で常に不正ログイン、ハッキングなどから守り抜いているということです。

一方ビットコインのシステムは性質が異なります。ビットコインの場合特定の管理主体が存在せず、世界中に存在する有志によってシステムが維持されています。そして有志達がビットコインのシステムにかかる負荷を分担して維持しているのです。

この有志達全員が共通して、ビットコインの全取引データを持っています。これによって誰かが書き換えても、その他全員が否定することで不正を防ぐことができます。

(左:中央集権的な管理方法  右:非中央集権的な管理方法)

そして、多大なコストでサーバーを保守する管理主体が存在しなくても、システムの運営は順調になされるのです。実際、10年前の2009年にビットコインが誕生してから一度もシステムがダウンしたことはありません。

 

管理者がいないメリット

では管理者がいないことによるメリットはどこにあるのでしょうか。ここでは概略だけで、詳しい技術的な話は割愛しています。

1つ目に、セキュリティ保持にかかるコストを下げることができるということです。多くの中央管理主体は、多大なセキュリティコストをかけて不正に対処しています。しかしビットコインなどの管理者がいないシステムでは、参加者全員で監視するという新しい仕組みを用いているので、コストをかけずにセキュリティ性能を上げることができるのです。

2つ目に、ビットコインの価値を故意に操作されないということです。代表的な通貨には中央銀行が存在し、政府がその通貨の価値を担保しています。逆に言えば、政府や銀行の都合で簡単に通貨の価値を操作することが可能だということです。

実際に各国の通貨は政府の都合でインフレーションを起こしたり、通貨危機が起ったりと通貨の価値を操作される場面はしばしば起こっています。

(2008年~2016年 ドル円相場)

上図を見てください。これは米ドルの価格ですが、2008年にFRBのバーナンキ議長が市中のドル流通量を4年で4倍にすることを掲げ、ドルの価値が一気に下落しました。そして2013年には、日本銀行の黒田総裁が金融緩和を推し進めたことで、一気に円安へと変わりました。

このように管理主体の存在する法定通貨は、政府の都合により価値が操作されてしまうことがわかります。しかしながら、ビットコインのような通貨は中央管理主体がいないため、通貨の価値を故意に操作することはできません。

このように非中央集権型のシステムを用いることで、通貨の本質ともいえる価値を守り抜きかつハッキングや不正送金などを完璧に防ぐことのできる仕組みを作ることに成功したのです。

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